社労士が行う「助成金」の申請とは

新型コロナウイルスの影響で、雇用を維持するための助成金を申請した事業者様も多いかと思います。実は助成金の種類は非常に多く、知らぬ間に貰い損ねているかもしれません。社会保険労務士は、助成金のご提案から会社に代わって助成金申請を代行することができる唯一の存在です。

 

 

 

 

助成金の財源とは

助成金の財源は、それぞれの会社が収めている労働保険料(雇用保険料)です。融資ではないので返済不要の助成金であり、国の予算がなくならない限り受給することができます。ただし、書類に不備があったり不正が発覚した場合は返還しなくてはなりません。

 

 

 

 

 

社労士が扱う助成金の種類

社会保険労務士が扱う助成金は「厚生労働省」の「雇用関係助成金」が対象です。一部にはなりますが、以下のような助成金を扱います。

・新型コロナウイルスで休業しても雇用を維持したい「雇用調整助成金」

・離職者の再就職支援「労働移動支援助成金」

・中途採用者の採用を増やしたい「中途採用等支援助成金」

・高年齢者や障害者を雇う、雇用情勢が厳しい地域などで新たな労働者の雇う「特定求職者雇用開発助成金」「地域雇用開発助成金」

・中小企業の人材確保支援「人材確保等支援助成金」

・介護労働者のための介護福祉機器の導入がしたい「人材確保等支援助成金」

・外国人労働者を安定して雇いたい「人材確保等支援助成金」

・契約社員、パート、派遣社員などの処遇改善「キャリアアップ助成金」

・育児、介護の両立を支援「両立支援等助成金」

・職業訓練を行って職業能力を向上させたい「人材開発支援助成金」

それぞれの助成金の中でも様々なコースに分かれており、それぞれ受給できる対象者の条件や用意すべきものが異なります。

受給するまでには、受給可能な助成金を選ぶ・助成金の詳細を確認する・必要な書類を作成し、必要な制度を導入する・労働局に書類を提出する・制度を周知し訓練を行ったり目標値を達成させる・受給の申し込みをする・受給という流れになっており、大変手間と時間がかかる作業です。

 

 

 

 

社労士が扱えない助成金について

厚生労働省の雇用関係助成金は、社会保険労務士が会社の代わりに申請を代行することができます。しかし、厚生労働省以外の国や地方公共団体が扱っている「助成金」や、経済産業省が扱っている「補助金」は扱うことができません。

 

 

 

 

助成金を受給するために必要なこと

雇用関係助成金を受給するには、「雇用保険適用事業所の事業主であること」、「受給のための審査に協力すること」、「決められた申請期限内に申請を行うこと」が必要です。

ただし、以下に該当する事業主は助成金を受給することができません。

・不正受給をしてから3年以内に支給申請をした場合

・支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした場合

・労働保険料を納入していない場合

・支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係の法令に違反した場合

・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、これら営業の一部を受託する営業を行う事業主の場合

・暴力団関係の事業主の場合

・支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合

・不正受給が発覚した際、都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表にあらかじめ同意しなかった場合

 

 

助成金申請の際には、様々な労務関係の書類を提出する必要があります。例えば、就業規則(労働協約)、労働条件通知書(雇用契約書)、賃金台帳、出勤簿、タイムカードなどです。起業して間もない会社ではこれらの書類を用意するのは非常に大変です。

助成金の申請書類は年度ごとに変わりますし、国の政策や状況によっては不定期に変更があります。それらを注視しておく必要がありますし、申請期限は一日でも遅れてしまうと受給することができません。多くは制度の導入前に申請が必要ですので、なるべく早く助成金受給に向けて準備していくことが大切です。

また、助成金申請をしても不支給となってしまうこともあります。労働法違反があった、雇用保険・社会保険に加入していない、労働保険料を滞納している、不正受給が発覚した場合などです。

このように様々な法律知識を知っていなければならず、助成金申請の知識のない方にとっては大変な労力が必要になってしまいます。社会保険労務士は助成金申請代行のプロです。我々Braveは貴社にマッチした助成金を提案し、あらゆるニーズにお応えします。無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

助成金申請代行